シリーズ 地域ビジネスを「ひらこう。」⑥
「酒蔵ツーリズム」で広がる地域の魅力

守山:こちらこそありがとうございました。弊行グループは以前から、地域経済の活性化に向けた支援を行ってきました。今般公表いたしました中期経営計画においても「地域をつなぐ」ことを柱のひとつに掲げるなど、引き続き地域を重視しております。お酒に関しても、例えば地域の酒蔵に対してファンドを通じた投融資の事例があるほか、支店においても東北支店では日本酒、中国支店はクラフトビール、南九州支店では焼酎など、日経研とともに各地で地域の観光や産品と絡めた調査、情報発信を行っておりましたので、酒蔵ツーリズムは弊行のこれまでの取り組みと親和性が高いプロジェクトでした。私自身は今回、後方支援を主に行っておりましたが、報告書を読みながらお酒が恋しくなっていました（笑）。

池原:私はDBJの東北支店にいた時に、秋田県の発酵ツーリズムについてのレポートを書いたことで、いずれテーマを持って日本酒のレポートを書きあげたいと考えていました。その後、日経研に入社したのですが、酒といえば池原と、DBJからお声がけいただきました（笑）。

一同:（笑）。

池原:粋なんですよね。試飲イベントに行っても、蔵元さんが書いた本を持っていって、サインをもらっている女性ファンもいますからね。

守山:コロナ流行前に旅行した際、宿泊先や飲食店において、食べ物は地元の名産品が提供されているのに、お酒は地元のものが置いていないことがありました。今はなかなか行くことができませんが、私は旅先を選ぶ時には、その地域の味覚とお酒をセットで決めるのが好きです。北陸であればホタルイカの沖漬けや畳干しと地酒はセットですし、日本酒の豊富な兵庫県では、春のいかなごのくぎ煮との相性が最高です。せっかく地元の料理をいただくのですから、それに合う地元のお酒があるともっと楽しめると思います。

一同:そうそう（笑）。

守山:そういう意味では、長野県の事例ではお酒の味覚を専門機関が科学的に分析し、数値での見える化を行っていましたね。お酒の味を一言で表現して、わかりやすく伝えると同時に、どの食べ物と相性がいいかペアリングメニューも提案する、あの取り組みは伝わりますね。

池原:日本酒は種類が多いので、見える化の取り組みは良いと思います。日本酒の課題はラベルにもあります。精米歩合が60％や70％などと書いてあるのですが、外国人旅行者がラベルを見た時に、それをアルコール度数と勘違いすることがあるそうです。すると、「なんだ、この強い酒は」と敬遠される一因になる可能性があります。

池原:お酒を購入する場合、旅行者が一升瓶なんて買ったら持ち歩きにくいじゃないですか。配送に着目した事例も2件ほどありましたが、もっと少量で、持ち運びしやすい工夫は必要かと思いました。

守山:小型化は必須でしょうね。もうひとつ、旅行者はいろんな種類を飲みたいのではないかなと思います。私はいろいろ飲み比べてみたい。

池原:最近では、缶に入っている日本酒も増えました。軽くて、デザイン的にもカッコイイものであれば、瓶よりも缶の方が気軽に買えるかもしれませんね。何より割れませんしね。

池原:秋田県の大仙市は花火大会が有名ですが、そこでは花火がデザインされた日本酒のかわいい缶が売られていました。おもしろいのは、その缶に二次元コードがついていて、読み取ってアプリを起動したら、酒蔵のウェブサイトなどが表示されるようになっている点です。酒蔵としても、どんな人が買ったのかがわかるわけですから、マーケティングにつながっていいなと思いました。酒蔵には経営規模が小さいところが多いので、なかなかマーケティングまで手がまわりません。でも、こうした二次元コードやアプリの活用でデータが取れるようになると、ツーリズムの面でも打つ手が見つかります。

池原:国内の消費量は伸び悩んでいますが、輸出には期待が持てるのではないでしょうか。2020年は新型コロナウイルスの影響で輸出量は減ったものの、輸出金額は増えました。量より質で選ばれたと思われます。今後、日本の人口が減ることも考えれば、輸出への取り組みは重要です。ただ、例えば海外で希少性の高い日本酒の生酒は、品質管理上、空輸が望ましいのですが輸送費用が高く、現地価格は日本の3倍ほどになると聞きます。船便だと時間と管理の問題がでてきます。現地でも日本酒をつくっているところはありますが、日本の酒ですので、日本に来て飲んでもらうか、ブランド化することで高くても日本からの輸出をたくさん受け入れてもらいたいですね。

守山:やはりコロナ収束後、日本に来てもらい、帰ってからもお酒を買ってもらうしかないですね。今回の事例でも山形県の天童市がオンラインツアーで台湾の人たちを招いたところ、ツアーの後で輸入商社からお酒の注文があったといいます。今年５月に発行いたしました弊行のインバウンドの意向調査によれば、日本へのオンラインツアー参加者の約９割について、コロナ収束後に日本を訪ねたいという訪日意欲の高まりがみられました。

池原:こういう事例を聞くと、ウェブサイトをつくる場合は、必ず、その中にECサイトを埋め込むなど、購買につながる仕掛けをつくることがいかに大事かということを教えてくれますね。私たちもこうしたDX化支援ができればいいなと思います。