シリーズ 地域創生ビジネスを「ひらこう。」⑯
「インバウンド解禁」も素直に喜べない日本の課題

油川:2020年にストップしたインバウンドがようやく動き出そうとしています。青木さんにとってこの2年はどういった時期でしたか。

青木:コロナ禍でインバウンドの旅行者は99.9％減少し、当然ながら会社の経営は苦しくなりました。ただ、苦しいなかでインバウンドの意義や役割、観光とは何か、そういったことを振り返るきっかけにもなった期間でした。そして、観光産業ではマイクロツーリズムやサスティナビリティツーリズムといった新たな兆しが生まれた時期でもあったと思います。高橋さんはこの2年をどう捉えていますか。

高橋:人は本能的に動き、新たに人と出会うことで互いに影響を与え、それが世の中を形づくっています。ところが、移動や旅行が封じられてしまいました。こうした経験は初めてでしたから、人間の行動や心理にどういう影響があるのか、そんなことをずっと考えていました。交流が遮断された期間が想像以上に長くなったことで、社会への影響はもちろん、インバウンドへも大きな影響を与えたでしょうし、以前のようなレベルに戻すことはかなり難しいことなのではないかと思っています。島津さんはこの荒波のなかで、jekiに入ったんですよね。

島津:そうですね。私はコロナ禍の入社でしたから、対面は制限され、オンラインが中心となる新たな働き方に対応しなければなりませんでした。その上、社内の関係性も構築できていなかったので、働くことに難しさを感じていました。まさに直接交流の遮断に苦しんだのです。インバウンドにも影響があるとおっしゃいましたが、どんな影響があったのでしょうか。

高橋:象徴的だったのが21年12月６日の読売新聞の記事です。コロナの影響から国を閉じる政府の水際対策について評価するか否かの世論調査だったのですが、89％の人が評価するに投じたのです。この結果は衝撃でした。というのも、海外から人が来ることを拒むというのは江戸時代の鎖国に戻るということです。日本のパスポート保有率も20％を切っていますから、海外に行く人も少なくインバウンドどころではありません。とはいえ、観光立国を目指し、インバウンドを迎え入れる政策は、人口の減少で収縮する経済を救うための施策であり、観光は日本の未来に欠かせない産業のはずです。

国の試算で有名なデータですが、定住者が１人減れば年間消費額が130万円減少するそうです。それを観光ならば75人の日帰り旅行者で取り戻せ、宿泊する日本人旅行者の場合なら23人、外国人観光客ならば8人で取り戻せると試算しているのです。そうしたことがインバウンドの根底にあることを思い出すべきです。

油川:感染拡大を最小限に止める上で感染症対策は当たり前のこととして、日本経済に正の効果をもたらすインバウンドもまた重要であることを再認識すべきということですね。さて、そのためには青木さんは、どんなことを行うべきだと思いますか。

青木:この2年の間に感じていたのが、一社単独でできることなどたかが知れている、ということでした。日本への旅行者を例にした場合、まず飛行機に乗り、到着すると電車やバス、タクシーで移動し、ホテルに泊まって、食事やアクティビティを楽しみます。帰国後も日本食を食べ続けるかもしれません。そう考えると、旅に関わるステークホルダーのすそ野の広さに驚くはずです。私自身、以前は自分たちだけでなんでも行おうとしていましたが、今はステークホルダーと手を取り合いながら価値提供を行うしかないと思っています。
例えば、和食は世界無形文化遺産で、健康にいいと言われてきましたが、そのエビデンスは知られていません。もし、エビデンスが明確ならばもっと和食は注目され、経済的な広がりも生まれるはずです。つまり、連携によってコンテンツは補完され価値を生み出すのです。

高橋:おっしゃる通りだと思います。私の持論に「こたつミカン」というものがありまして、どういうことかというと、こたつでミカンを食べても経済的に潤う人はミカンをつくり、売る人とこたつの電気をつくる電力会社だけです。あとはせいぜいNetflixなどの動画配信サービスくらい（笑）。でも、ミカン狩りの旅であれば、例えば神奈川県の湯河原を目的地とすると、まず東京駅で待ち合わせて、お弁当とお茶を買い、電車に乗って、湯河原の駅からはスタンドで給油したミカン農園の迎えの車が伺います。食べ放題といってもそんなに食べられないですし、わざわざミカンだけを食べに来ることはないので、美味しいお寿司か、最近はやりの担々焼きそばを食べて、干物をおみやげに買って帰ろう、となるわけです。経済的に潤う人の数はこたつとは比べものになりません。そう考えると、さらに遠くから来るインバウンドの重要さは理解していただけるはずです。

油川:こうした事実をしっかり理解していただくためには、事例に加えて関連する数字を示すことも大切ですね。では、インバウンドが今後、拡大していく上で懸念していることはありますか。

青木:懸念しているのは、インバウンドで来られる方の新たな負担です。それは、国によって違うワクチン接種や陰性証明の有無といったレギュレーションを訪問先の国や外務省のサイトなどで調べなければならないということです。こうした面倒くささや不安を感じれば、旅そのものを取りやめてしまう人も少なくはないでしょう。こうした不安や面倒くささが当分の間はすべての旅につきまとうはずですから、実際に体感しようと私もニュージーランドに行こうと思っています。既にチケットは購入しましたが、チケットだけで入国できるのか、私自身まだ把握できていません。インバウンドの拡大にはこうした「わかりにくさ」の解消も必要だと思います。

島津:旅とはちょっと違うかもしれませんが、私は以前ベトナムで働いていました。その時に昨日の今日でルールが変わったりすることもあったので、情報の明確さや信頼性といったところにとくに注意を払っていたんです。いまの「陰性証明」「ワクチン」の話は旅行者にとって必ず気になるところですから、旅の目的地もわかりやすい情報を提供する国であることが重要になるのではないかと思います。

青木:そうですね。私も情報がオープンで、しかもわかりやすいかは選ぶ基準になると思います。また、一度行ったことがある国は安心感があるので選ばれやすいのではないでしょうか。現状、タイは「制約もなく観光できます」と、声高にアナウンスしています。ところが、日本はまだ明確に示せていない。そういうお客さんの声も拾いたいと思っているのです。

高橋:そこにひとつ付け加えるなら、積極的に旅行者にアピールしながら、「医療体制が脆弱なので気を付けてきてください」という文言を並列させている観光サイトをよく見かけますが、あの文言は行くことを躊躇させてしまいますね。そもそも“気を付けて来てくれ”とはどういうことか、と思います。感染を拡大させてはならないというのはよくわかりますし、すぐに解決する問題ではありませんが、日本では旅行者そのものに対するネガティブ感の強い地域もまだ多い。こういう問題があることを認識した上で、策を講じねばならないと思っています。

油川:連携するという意味で、MATCHAが企画する「インバウンドサミット2022」は、観光に関係する多くの方々に加えて、観光以外の方々も参加するので、改めて、インバウンドを考えるいい機会になりますね。

青木:宣伝ありがとうございます（笑）。22年の7月2日にオンラインでの開催を予定しています。未知のウイルスが蔓延していた20年7月に、業界内の情報格差を解決し、観光産業の連帯を示すためにはじめたのですが、おかげさまで3回目を迎えることができました。今年のテーマは「日本の底力」。この2年間、インバウンドは止まっていましたが、関係者にあきらめている方はいなくて、むしろ力を蓄えていたのではないかと思っています。先ほどから言うように業界の垣根を越えて、参加者のエネルギーがぶつかり合う場として企画したので、気付けばテーマ別で行うセッション数も30まで増えました。テーマには、プライシングや地域経営といったものもありますので、何より私が楽しみにしています。そのなかには当然、高橋さんにも「立ちはだかる壁」というテーマでご登壇いただきます。

高橋:既に申し上げたように、3年前までのインバウンドとは別の雰囲気と実態があるはずです。マスクが良い例ですが、今現在も屋外でも誰も外しません。マスクをつけることは悪いことではないですが、そのままでは元に戻ることにはならない。そういった難問を皆さんと共に考え、壁を越えた未来の話にまで踏み込めればいいなと考えております。
見知らぬ場所へ行き、見知らぬ人と会うことで、心を豊かにし、経済も豊かになるというのが人間社会の当たり前の姿だと思うのです。そうした観光の基礎の基礎にあるものについてもお話ししたく、さらにこのことを明治初期におっしゃっている方がいたことも伝えたい。皆さんもよくご存じの偉人で紹介したくてウズウズしていますが、それはインバウンドサミットにとっておこうと思います（笑）。