CES®️ 2024から見える、ミライを支えるテクノロジーのあり方とは

籾倉:PocketRDの籾倉です。2017年に創業したアバターとブロックチェーンの企業です。もともとBtoCでのビジネス展開を意図して起業したのですが、JR東日本さんをはじめとするさまざまな企業を通じて、BtoBtoCでのサービスも提供していく予定です。

森:JR東日本のロサンゼルス(LA)事務所の森です。LA事務所の主なミッションは、訪日外国人旅行者拡大、新規シーズ・サービスの探索などです。将来的に米国での鉄道や公共交通事業とのシナジーを生み出せる事業も模索していますが、オープンイノベーションという大きなくくりのなかで、まずは当社グループの事業に資する「技術の芽」となるものを探しています。

籾倉:大きく３つあります。まずは、日本企業が韓国企業に押され気味だったということです。CESの総出展社数は4,200社で、ベンチャー企業が集まるエリアには1,400社が出展しているのですが、そのうち600社が韓国でした。一方の日本はベンチャー企業が30社で、大企業を含めても60社です。ただこれは、日本は市場が大きく、海外進出が必須ではないという事情もあってのことです。韓国の人口は日本の半分くらいしかなく、市場テストをしてもすぐに飽和してしまうので、海外展開を前提に事業設計している企業も多いのです。「マーケティングで世界を対象に考えるか否か」という視点は発見でした。
２つ目は、日本企業のブースに日本人が集まりすぎているということです。海外でコミュニケーションを取ることに慣れていないのか、自国企業のブースで安堵の表情を浮かべる日本人を多く見かけました。
３つ目は、CESがもはや「家電見本市」ではなくなったということです。CESは、元は“Consumer Electronics Show”の略で、消費者向けエレクトロニクス製品の見本市だったわけですが、近年目立つのはAmazonやWalmartといった流通企業の台頭です。韓国のロッテはメタバースを大々的に押し出していたのが印象的でした。

森:「これが私たちの世界です」という将来像や世界観を描いた上で、「そのためにはこのサービスや製品が必要ですよね」と自社製品を展示したり、複数の企業でアライアンスやコンソーシアム組成を促す企業が多く見受けられました。当たり前すぎて忘れられがちですが、プラットフォーマーと呼ばれるAmazonやGoogleは、もともとそうした発信をしてきた企業です。自らの基盤の上にさまざまなコンテンツが乗ることでこそ真価が発揮されるので、その発展性と拡張性を打ち出す姿勢には学ぶべきことが多いと感じました。特に、基調講演に登壇したジーメンス（SIEMENS）は、「Industrial Metaverse(産業用メタバース)」という枠組みで、生成AIと共にデジタルとフィジカルの融合を掲げた基盤を構築し、自分たちの製品やパートナー企業と共に創り上げたい世界観を、大きなアライアンスという形でうまく示していたと感じました。

籾倉:先ほど話に出たジーメンスは、今から約100年前に古河電気工業と合弁で会社を作り、それが私の古巣である富士通につながっていることからもわかるように、古くからオープンイノベーションに長けた会社です。今回のCESでは、ソニーが開発したXR HMDを活用し、XR環境下でデザインを制作するソフトウェアを紹介していました。そのソニーはホンダと自動車を開発して出展していますが、こうした姿勢は見習うべきでしょうね。JR東日本グループは、先進的なオープンイノベーションの事例も、社会的な取り組みもたくさんあるはずなのに、それをうまく発信できていないと感じます。

森:JR東日本では、モビリティ変革コンソーシアム(現・WaaS共創コンソーシアム)を中心に、CEATECなど国内の展示会で情報発信しています。一方、籾倉さんが仰る通り、CESのような世界中の異なる視点が集まる場で、自分たちの強みや、実現していきたい世界観を発信していくことで、新たなアライアンスの可能性を生み出したり、共感を得ることは、難しくも大事なことだと感じます。

籾倉:アメリカでは、「投資しないリスク」という言葉をよく耳にします。何か芽を見つけたら、小さくても投資しておけば、花開き返ってくる可能性もある。投資しないのはむしろリスクなのではないか、という考え方です。日本だと、成功するかわからないものに投資することに否定的な雰囲気がありますが、別の視点を持つことも大事です。
財務諸表だけでなく、事業内容やそこで働く人たちなど、別の側面からも検討する。走りながらイノベーションに挑戦するのか、それとも失敗しないよう万難を排してからイノベーションに取り組むのかの違いでもありますが、JR東日本グループは次の段階へ進みつつあるのではないかと感じています。

森:海外生活が長いからこそ、共感する部分が多いです。失敗無しですべてを進めることはほぼ不可能です。大事なのは、失敗した理由を分析し、判断に至るまでのプロセスのどこで間違えたのかを把握し、分岐点まで戻ってスピードをもってやり直すという思考法に慣れることです。今は技術により思考プロセスが可視化しやすくなったので、多くの事例を共有・活用し、周囲が状況を理解できる環境を整えることで、リスクに対する意識も変わってくるのではないでしょうか。

籾倉:韓国の人に「失敗したらどうするんですか」と聞くと「成功するまでやります。やめなければ失敗じゃない」と言っていましたが、日本でも、事業の本質とリスクについて考え直す必要があると思います。
今、Web3.0の技術は、一部の投機家によりマネーゲーム的な使われ方をされることがあります。ただ、本質的にはそうではなくて、DID/VC※3をはじめ、自らが持つ能力や実績を証明するための技術であり、新しいビジネスを生み出せる手段です。目的意識を持ってビジネスを構築すれば、おのずと突破口は見えてくるはずです。
たとえば現在、メタバースプロジェクトが乱立していますが、十分なマーケティングもせず、持続可能性のない形で実現するケースが多いと感じます。結果、「過疎バース」となり、サービスを中止する例も散見されますが、成功するまで止めないことは大事だと思うし、地道に継続して取り組むことは日本人の得意とするところだと思うのです。

※３　Decentralized Identifier(DID/分散型ID)、Verifiable Credential(VC/検証可能なデジタル証明書)のこと。

森:JR東日本では以前より『「安全」の先にある「安心」をめざして』を謳っていました。入社直前の私の心に残った好きな言葉なのですが、英語では「安心」を直接的に表現できる単語がない。安心という言葉自体がやわらかい響きを持っていて、こういうところに日本の良さが表現されていて、それを支えているのは「信頼性」や「クオリティ」だと考えています。
たとえば、日本の鉄道は時間に正確だと世界中で評価されていますが、質の高いレベルのサービスを確実に遂行できる現場力の強さが売りだと思います。
最近、当社の建設工事部門が、自分たちの仕事をYouTubeで発信しているのですが、それが「土木広報大賞2023」の優秀部門賞を受賞しました。我々には気づかなかった「外部の目から見た魅力」を発信材料として、また事業共創に向けた新しい商材として再構築・再編集することが、今後のオープンイノベーションにつながっていくのではないでしょうか。

森:私は、JR東日本グループそのものがオープンイノベーション的な要素もあると思っています。当社グループはjekiをはじめ、各事業領域の専門性に特化した会社が90社以上ある。そこに社外の皆さんと世界観を共有し、外部の知見を付加していただくことで、自分たちだけでは創り上げることができないサービスや事業を「共創」し、国内のみならず海外のお客さまと社会に提供し続けることができるのではと感じました。

籾倉:IT系企業が集まっている渋谷が「日本のシリコンバレー」と言われるように、ベンチャー企業の多い恵比寿もビットバレー的に語られる場所ではあるので、jekiがJRグループの垣根を取り払い、自由にいろんな人が集まる場所を作るのもいいかもしれません。そもそも私がここに参加しているのもオープンイノベーションですし、この輪をもっと広げていきたいですね。