商業施設のこれからを見据える、新たな取り組み(3) 北長瀬コミュニティフリッジ
〜「困ったときはお互いさまの気持ち」をつなぐ、日本初の“公共冷蔵庫”〜

ヨーロッパで2010年代に誕生した「コミュニティフリッジ（公共冷蔵庫）」は、地域でフードロス削減に取り組む活動です。2020年11月、岡山市で、この活動を参考とした「北長瀬コミュニティフリッジ」がスタートしました。生活に困難を抱える人に、個人や企業などから預かった食料品等を、地域にある冷蔵庫を使って無償提供する仕組みです。地域の人々が利用できる公共の冷蔵庫としては日本初。JR北長瀬駅前周辺の再開発に携わる、一般社団法人北長瀬エリアマネジメントが立ち上げと運営に当たっています。

利用の際には、安全管理のため、提供を受ける人（登録者）、寄付する人（フードプレゼンター）とも事前登録が必要です。食料品や日用品を必要とする人が、人目を気にすることなく24時間都合の良いときに取りに来られるように、無人運営の管理体制を構築。冷蔵庫のある倉庫には電子ロックを設置し、登録者だけがスマートフォンでのロック解除で入れるようにしました。

「気を配ったのは、誰かがしんどい思いをする方法にはしない、ということです。各々の負荷を少なくし、継続していける仕組みをつくりたかった。ベースになったのは、『困ったときはお互いさまの気持ち』という思いです。特定の人だけが頑張らなくても、世の中には誰かを応援したいと思っている人が大勢いるので、そういう人が気軽に参加できる方法が大切だと考えました。それをベースに、提供を受けたい方と支援したい方をつなぐ、今の仕組みをつくっていきました」と、北長瀬エリアマネジメント代表理事の石原達也さんは語ります。

2021年3月初頭の時点で、利用登録は340世帯、フードプレゼンターは393人となりました。寄付できる品物は、未開封で長期保存ができる消費期限内の食品と未使用の日用品。登録者がフードプレゼンター側の登録も行って、自分の家庭では使わないものを持ってきてくれることもあるそうで、「お互いさまの気持ち」の循環が早くも芽生えています。

JR北長瀬駅は岡山駅の一つ隣にあり、子育て世代やシングルで働いている方が多いエリアだと、石原さんは説明します。
「駅前の再開発に当たって、私たちは、大和リース株式会社が運営するショッピングモール『ブランチ岡山北長瀬』と一緒にまちづくりを進め、地域の課題を解決する仕組みづくりに取り組んできました」

2020年春以降には、コロナ禍で困窮している方が地域で増え、アンケートなどから、食料品と日用品の支援が必要なことが分かってきたそうです。

「2018年の西日本豪雨の際に物資支援を行った経験があり、配ること・渡すことの難しさを実感していました。お渡しするための時間調整が大変だったり、人目が気になって受け取りづらいと言われたり、本当に必要なものを選んでいただけなかったりといった課題があり、より良い方法を模索する中で注目したのが、必要なときに取りに来られる公共冷蔵庫の仕組みでした」と、石原さんは語ります。

2020年夏から仕組みづくりに取り組み、「感染者が増える懸念がある冬までにはスタートしたい」と、同年秋に開所。場所はブランチ岡山北長瀬の駐車場に直結する倉庫スペースを、大和リースが提供してくれました。冷蔵庫と冷凍庫は、業務用冷凍冷蔵庫の製造販売を行う大阪市のフクシマガリレイ株式会社が、同事業に共感し、提供を申し出てくれたといいます。

運営に当たっては、電子ロックをはじめとするデジタル管理に加え、アナログなツールも併用しています。
「無人で運営すると、利用者間でのコミュニケーションが失われがちなので、あえてアナログなコミュニケーションボードを置いて手書きのメッセージを貼れるようにしています。『困っているので本当にありがたい』『私もいつか支援する側になりたい』などの声が多いです」と石原さん。

また、石原さんと共に活動する北長瀬エリアマネジメント専務理事の新宅宝さんは、「フードプレゼンター側も、ボードに自分の寄付品への『ありがとう』の声が寄せられているのを見て、『また持って来たい』と思う方が多く、リピートの動機にもなっているようです」と話します。

「同じ食材が多く余ってしまったときには、登録者が、その食材を活用できる料理レシピをボードに掲げてくれるなどの動きもありました。そうやって、自分のできることで役立ちたい、という気持ちを肌で感じられ、運営側として、とてもうれしいです」と新宅さん。

ボードのベースカラーは黄色で、明るく元気な雰囲気。北長瀬コミュニティフリッジのロゴも同じように明るいデザインを採用し、安心して利用してもらえる工夫の一つになれば、という思いを込めているそうです。

公共冷蔵庫を設置したショッピングモール、ブランチ岡山北長瀬にも少しずつ変化が生まれています。
「よく耳にするのは、スーパーでの『ついで買い』が増えていることです。例えば、公共冷蔵庫に鍋のスープと白菜があるときは、豆腐などの具を買い足して帰る方がいらっしゃいます。店舗の売上にも少し貢献できているようです」と新宅さん。

さらに、ショッピングモールの店舗側から「活動を応援したい」という声もあり、次のステップとして、新しい仕組み「フードギフト」をスタートする予定です。

「イタリアでは、コーヒーショップなどで飲み物を注文する際、寄付分を1杯余分に注文する『保留コーヒー』という風習があるそうで、その日本版として発想したのが『フードギフト』です。スーパーなどでお客さまが買い物をする際に、寄付用のものも購入してもらい、専用ボックスに入れていただく。例えば、プリン1個や缶詰1つでいいんです。こうして、なるべく多くの人が少しずつ、気軽に支援できるような方法を増やし、継続できる仕組みにしていきたいです」と石原さん。

北長瀬コミュニティフリッジの存在は、長い目で見ると、街で暮らす人の意識や行動、街の未来も変えていくでしょう。石原さんはこう語ります。

「人生の中で、一時的に困窮することは誰にでも起こり得る。だから、お互いさまなんです。今、困窮している人がこの先もずっと同じ状況にいるわけではありませんから、生活に余裕が出てきたときには、お世話になった場所に恩返しをしたいと思うはず。例えば、現在、支援を受けている家庭のお子さんが成長したときには、『あそこで支えてもらった』という感謝や愛着を持ってその場所や街に接していくでしょう。

今回の活動では、仕組みをしっかりと構築できたという思いが強いです。他の商業施設や駅ビル、商店街などで同じ仕組みを使っていただき、公共冷蔵庫が日本各地に広がっていくといいな、と思っています」

取材・文　重松久美子

※駅消費研究センター発行の季刊情報誌『EKISUMER』vol.47掲載の記事を一部加筆修正の上、再構成しました。固有名詞、肩書、データ等は原則として掲載当時（2021年3月）のものです。