近藤民代（こんどう・たみよ）さん
神戸大学都市安全研究センター教授兼 工学研究科建築学専攻教授
1975年生まれ。2003年神戸大学大学院自然科学研究科博士後期課程修了・博士（工学）。2003～2004年京都大学防災研究所巨大災害研究センターＣＯＥ研究員。2004～2008年9月ひょうご震災記念21世紀研究機構、人と防災未来センター研究員。主な著書に、『米国の巨大水害と住宅復興 ハリケーン・カトリーナ後の政策と実践』（日本経済評論社）、共著に『これからの住まいとまち 住む力をいかす地域生活空間の創造』（朝倉書店）。
いい変化が自然と生まれる多拠点居住のライフスタイル
多拠点居住による地域への影響にも言及していらっしゃいました。実際どのような変化があったのでしょうか。
近藤:これまでは、ある地域にマイホームを構えると、その地域の担い手として関わらなければいけないという義務感のような幻想がありました。しかし、多拠点居住のように多様な地域への関わりが生まれてくると、定住している人たちだけではなく、外から来た人もその一端を担う場面が増えていきます。いろんな人がいろんな関わり方をすることで、地域がより良くなっていく可能性があります。
また、多くのADDressの拠点にある共同のダイニングを、カフェのような形で地域に開放している所もあります。そういった場所では、多拠点居住をしている利用者と地域の人々との交流が生まれます。交流することで、地元の人が自分たちだけでは気づかなかった地域の良さを発見し、地域への愛着が増すなど、住民の内面にも変化をもたらしていくのです。
これを後押しするのは、ADDress独自の「家守(やもり)」と呼ばれる拠点管理人の存在です。彼らは単なる管理人ではなく、利用者と地域の人々をつなぐ役割を担っています。カフェにやって来る住民と利用者の交流を促したり、拠点でイベントを開催し積極的に地域住民を招き入れたりしています。
熊本東A邸の拠点管理人「家守」の田代さんご夫妻。２人が運営するコミュニティの食事会にADDress利用者が参加した際、新鮮な話が聞けたと地元の人も喜んでいたという（写真提供：株式会社アドレス）
さらに、拠点となっている住宅を提供しているオーナーにも変化が表れます。もともと空き家だった場合が多いのですが、一般的な貸家のように貸して終わりではなく、拠点にすることで「住み開き」※３のような形になります。オーナーも拠点のカフェを利用するなど自身がそこに関われますし、他者との出会いや交流も生まれる。そして、単に貸家として市場に出すのとは異なり、拠点として提供したことが地域の活力につながり活性化に貢献している、という誇りを持つようになるのです。
※3 自宅に住みながら一部をカフェや教室、ショップなどにして開放し、気の合う仲間や地域との交流を図ること
このように、多拠点居住は単なる拠点の移動にとどまらず、移動先の地域にも良い影響を与えていると言えます。しかし、多拠点居住者はそれに対して無意識です。地域を良くしようなんて考えていない。自分が楽しもうと思っているだけなのに、結果的に地域を豊かにしている。そこが、特定の地域に思い入れを持ち、意図的に交流しようとする関係人口とは違うところです。
ですから、無理に関係人口やファンを増やそうとしなくても、ADDressのような拠点を増やしていけば、自然に地域が変わっていくのではないかと思っています。
さまざまな地域で仮住まいを利用する多拠点居住者は、地域住民にとって、入れ替わることが前提の 「流動的共生員」といえる。拠点管理人（家守）を通じて地域住民と協働するだけでなく、多様な人的交流も生みだしている。このように、特定の個人が地域と継続的に関係を持つ関係人口とは異なる形で、地域再生が実現するという仮説が成立する
個人の居住体験が地域を変える 見直される仮住まいの価値
多拠点居住が、意図せず地域を変える要因になっているのですね。多拠点居住者自身が無意識だというのは、面白いポイントです。論文ではそのような多拠点居住を「タクティカル・ハビテーション」と表現されています。これには、どのような意味を込めているのでしょうか。
近藤:「タクティカル・アーバニズム」をもじった造語です。タクティカル・アーバニズムとは、大きなビジョンを掲げる従来の都市計画と違い、小さな空間や空き地などを活用し、アクションを起こしながら地域の課題を改善していく手法です。多拠点居住もそれに似ています。「流動的に生活します」とか「地域を変えます」というビジョンなどなくても、体験的にちょっとやってみようと思ったことが、自分の暮らし方も豊かにするし、地域にも影響を与える。それを流動的仮住まいというような意味で、タクティカル・ハビテーションと言っています。
また、「多拠点生活」や「多地域居住」などさまざまな言い方がある中で「多拠点居住」という言葉に定めたのは、多拠点に住むことを地域で見るのではなく、あくまでも個人の居住という体験に着目して見ているからです。行く先での居住体験というものが地域をどのように変えるのか、地域にどのようなインパクトを与えるのかに、関心を持っています。
多拠点居住のような住まい方は、なぜ今まで注目されなかったのでしょうか。
近藤:国も住宅の研究者もマジョリティを捉えてきましたし、マイホームを持つことが国家の成長や安定的な基盤につながるとして奨励されてきたため、仮住まいを過小評価してきたのだと思います。神戸大学名誉教授の平山洋介先生が2020年に出された『「仮住まい」と戦後日本』というご著書で、仮住まいが持つ役割を見直し、再評価しなければならないと書いています。それは、研究者も国の住宅政策も念頭に置いた提言だと思います。私の研究も、その延長線上に位置づけて説明できるものです。
神戸大学の平山洋介名誉教授が2020年に上梓した『「仮住まい」と戦後日本 実家住まい・賃貸住まい・仮設住まい』（青土社）。戦前はほとんどが賃貸だったが、戦後はマイホームを購入して定住することを「標準」としてきた日本の住宅事情。そのモデルがゆらぐ昨今の事例から、住宅政策の歴史と現在を問う一冊
百年前の東京では住宅の9割が借家でした。この百年の間に、住宅産業が経済成長のエンジンとして政策に組み込まれ、一気に変わりました。ですから、長い目で見れば仮住まいの方が本来的だったと言えます。しかし、だから仮住まいをすべきということではありません。居住にも、選択肢の多様さが必要なのだと思っています。
多拠点居住が定着すると移動は生活の一部になる
多拠点居住がもたらす効果が、想像以上に大きく、多様であることを知り、非常に興味深かったです。今後のご研究にも期待が高まりますが、展望などありましたらお聞かせください。
近藤:多拠点居住によって、ホームの概念がどう変わるかということを見ていきたいと思っています。移動して別のよりどころを持つことによって、元々の生活の場であるホームの意味が変わるのではないかと考えています。しかし、体験者はそれを言葉にしてはっきり言ってくれるわけではないので、ヒアリングするのはとても難しい。まだ答えは見つかりませんが、計画的にやるというより、「タクティカル・リサーチ」といったように、やりながら考えて研究を進めていくつもりです。
最後に、多拠点居住のような流動的なライフスタイルに対して、鉄道会社はどんなことができるでしょうか。アドバイスがあれば聞かせてください。
近藤:多拠点居住が定着した場合、移動も生活の一つとして組み込まれます。そのときには、鉄道関連サービスにおいても、移動の質が今以上に大切になってくると思います。
先日、飛騨高山に行くことがありました。移動時間は長かったんですけど、車窓の風景を見て気分転換したいと思い、魅力的な風景があるルートを選んで電車に乗りました。単なる移動手段というだけでなく風景の変化を楽しむということなら、より乗ってみたくなります。車窓の景色が移り変わる楽しさを、体験としてもっと発信していくといいのではないでしょうか。一部の鉄道好きの方だけでなく、みんなに車窓の風景を体験する時間の楽しさを知ってもらえるよう発信していけば、移動の時間に満足感が生まれると思います。
聞き手 松本阿礼/ 取材・文 初瀬川ひろみ
※駅消費研究センター発行の季刊情報誌『EKISUMER』VOL.58の記事を一部加筆修正の上、再構成しました。固有名詞、肩書、データ等は原則として掲載当時（2023年12月）のものです。
町野 公彦 駅消費研究センター センター長
1998年 jeki入社。マーケティング局（当時）及びコミュニケーション・プランニング局にて、様々なクライアントにおける本質的な問題を顧客視点で提示することを心がけ、各プロジェクトを推進。2012年 駅消費研究センター 研究員を兼務し、「移動者マーケティング 移動を狙えば買うはつくれる（日経ＢＰ）」を出版プロジェクトメンバーとして出版。2018年４月より、駅消費研究センター センター長。