栃木県大田原市で、高齢者の孤立支援から子どもや若者の居場所づくり、障がい者のグループホーム運営など、「ごちゃまぜの地域づくり」に取り組む「一般社団法人えんがお」。地域では、変化の兆しが見え始めています。支援の対象者にプレイヤーとして役割を担ってもらうことが重要だと話すのは、代表理事の濱野将行さん。駅消費研究センターでは多様な活動やそれぞれの事業の相乗効果、継続的に支援の輪を広げていくためのビジネスとしての視点などについて、濱野さんにお話を伺いました。今回はその前編です。
<後編はこちら>
濱野将行さん
一般社団法人えんがお 代表理事
1991年栃木県生まれ。大学在学中から東日本大震災の復興支援活動や海外ボランティアに従事。大学卒業後は、介護老人保健施設で作業療法士として勤務しながら、高齢者の孤立支援に取り組み、2017年にえんがおを設立。地域の空き家を活用して、高齢者サロンや子ども向けスペース、地域食堂、シェアハウス、障がい者向けグループホームなどを運営している。世代や障がいの有無に関わらず、誰もが日常的に関われる「ごちゃまぜの地域づくり」を目指す。
高齢者の孤立支援をきっかけに若者や地域を取り巻く課題にも取り組む
「えんがお」では非常に多岐にわたる取り組みをされています。主な活動の概要を教えてください。
濱野:高齢者の生活を手助けする事業を中心とした孤立支援、子どもや若者の支援、障がい者支援、地域づくりなどを通じて、さまざまな社会課題の予防と解消を目指しています。具体的には、徒歩2分圏内にある7つの空き家を活用して、地域サロンや地域食堂、活動に参加する若者のためのシェアハウス、障がい者向けグループホーム、学童保育、遠方からの活動参加者のための無料宿泊所などを運営しています。
活動を始めたきっかけは、何だったのでしょうか。
濱野:学生時代から続けていたボランティア活動を通して、高齢者の孤立を課題と感じるようになったことが出発点でした。近くに家族がいない、いても関係性が良くないなど、孤立する高齢者は生活で困ることがあっても頼る相手がいません。例えば、電球交換ができないので暗い部屋で生活をしている方や、テレビのリモコンの電池を換えられないためずっと同じチャンネルを見ている方。エアコンはあるけれど、冷房と暖房の切り替え方が分からないせいで、冬になっても暖房が使えないという方もいらっしゃいました。そこで、そのような高齢者のお宅を訪問して生活の困りごとを有償でお手伝いする、生活支援事業を始めたのです。有償にしたのは、無料だと気軽に頼めないという利用者の声があったからです。
支援を続ける中で、今度は家族と同居していても日中は1人で過ごす人たちの存在が見えてきました。外出しようにも行く場所がないと言うのです。そんな人たちから、お茶を飲みながら気軽に集える場が欲しいという要望がありました。同じタイミングで、市の商工会議所から空き家を活用してみないかと声がかかりました。商工会議所からは若者の居場所づくりについても要望があったので、若者が地域と関わる拠点でありつつ高齢者も集まれる場所として、空き店舗を使った地域サロン「コミュニティハウス みんなの家」を開設したのです。1階は高齢者向けのお茶飲み場、2階は学生向けの勉強スペースになっていて、勉強に来た学生が自然な形で高齢者と交流し、日常的に世代間交流が生まれる仕組みです。
高齢者の生活支援から、高齢者や若者の居場所づくりへと活動が広がっていったのですね。
濱野:そうですね。そうして、地域サロンを拠点に活動を続けていると、興味を持った若者たちが、一緒に参加したいと市外や県外からもやって来るようになりました。中にはアルバイト代を貯めて遠くから来てくれる学生もいて、日帰りで帰すのも忍びないので、近くに空き家を探して無料宿泊所をつくりました。すると、彼らの中に家に居場所がないから毎週通ってくるという子が何人かいて、シェアハウスが欲しいという要望が出たのです。それで今度は、若者のためのシェアハウスをつくりました。
“ニーズ先行型”で新規事業を始め、既存の活動との相乗効果を考える
ひとつの活動をきっかけに、連鎖的に次々と取り組みが生まれてきたわけですね。
濱野:ニーズに応える形で、その後もどんどん活動が広がっていきました。地域サロンに通う高齢者の方から、「1人で食事をすると何を食べてもおいしくないのよ」と言われたことをきっかけに、みんなで一緒にご飯を食べようと始めたのが地域食堂です。営業は週に1回で、ランチを提供する「おばあちゃんの手づくり食堂」や夜の「地域居酒屋」などをやっています。
また、活動を始めて3年ほど経った頃、精神障がいのある方のご家族から、障がいがあると地域交流の場に入りづらいという悩みを相談され、精神障がい者向けのグループホームをつくりました。自由に外出し、地域サロンにもお茶を飲みに来てもらうことで地域の人たちと交流ができるようにしました。さらに、最近になって地域サロンに不登校の生徒が何人かやってくるようになったので、彼らときちんと向き合えるようにフリースクールを、またそれとは別に、小学生の放課後の居場所として学童保育も始めました。
常にニーズが先にあり、自然な流れとして活動の幅が広がってきたということでしょうか。
濱野:ビジネスでは、ニーズを汲んで商品開発をし、市場に提供することを「マーケットイン」と言いますが、私たちは福祉寄りなので「ニーズ先行型」と言っています。福祉や地域づくりの文脈では、社会のためになることをやろうという意識が先行し、子どものいない地域で子ども食堂を始めてしまうようなことが起こりがちです。しかし、そこでは食堂ではない別の何かが求められているかもしれない。まずニーズに耳を傾け、そのニーズにアプローチするのがすごく大事だということを、私たちは活動しながら学んできました。また、始めた活動が他の取り組みと相乗効果を生み出せるかどうかも、重要です。この点は、必ず考えるようにしています。
生活支援事業や地域サロンなどの取り組みを始めてから、高齢者の方々に変化は見られますか。
濱野:以前は家で毎日パジャマのまま過ごしていたおばあちゃんが、地域サロンに通うようになって表情も明るくなりましたし、お化粧もしてとてもおしゃれになりました。今は、地域サロンの店番をやってくれていて、学生たちとも仲良しです。
自宅を訪問する生活支援でも、一緒に連れて行く学生たちと何気ないおしゃべりをするうちに、表情の乏しかった方が笑顔を見せるようになります。困りごとのお手伝いをする以上に大切なのは、会話をして交流することです。そうすることで徐々に信頼関係ができ、生活で困ったらとりあえずえんがおに相談しようという「かかりつけ医」のような存在になってきたと思います。
活動に参加する若者や地域サロンに通う子どもたちにも、変化はありますか。
濱野:不登校の生徒も、ここではおばあちゃんの話を聞くだけで感謝されたり、サロンを利用するさまざまな人に名前を覚えてもらったりすることで喜びを見いだしています。以前引きこもりだった少年は、今では見学にやって来る人たちを相手にえんがおの施設案内をこなすなど運営を手伝うまでになり、「自分に自信がついた」と言っています。自信のない若者と高齢者や障がいのある人たちは、とても相性がいいんです。若者は自分を受け止めてもらえたり感謝されたりすることで、自己肯定感を持てるからです。
高齢者を中心に、いろんな世代や立場の人を巻き込むことで孤立を防ぎ、解消していくことができると考えています。それはまさに相乗効果だと思います。運営する各施設を徒歩2分圏内に集約しているのは、気軽に行き来して交流することが相乗効果を生み出すからなんです。
聞き手 松本阿礼/取材・文 初瀬川ひろみ/写真提供 えんがお
〈後編に続く〉
※駅消費研究センター発行の季刊情報誌『EKISUMER』VOL.57掲載のためのインタビューを基に再構成しました。固有名詞、肩書、データ等は原則として掲載当時(2023年9月)のものです。
町野 公彦 駅消費研究センター センター長
1998年 jeki入社。マーケティング局(当時)及びコミュニケーション・プランニング局にて、様々なクライアントにおける本質的な問題を顧客視点で提示することを心がけ、各プロジェクトを推進。2012年 駅消費研究センター 研究員を兼務し、「移動者マーケティング 移動を狙えば買うはつくれる(日経BP)」を出版プロジェクトメンバーとして出版。2018年4月より、駅消費研究センター センター長。