“共働きパパ予備軍”の「育休を取得したい意識」は〇割超！

下記グラフAは、2021年度実施の「共働き夫婦に関する調査」より、パパ予備軍の育休取得に対する意識を聴取したものです。共働きパパ予備軍の「育休を取得したい計」は83.2%と非常に高く、なかでも「取得すると思う」は51.0%と半数を超えています。また、共働きパパ予備軍より10ポイント以上低いものの、妻専業主婦パパ予備軍でも「育休を取得したい計」は7割を超えるという結果でした。
2021年度実施の「子育て家族に関する調査」より、共働きパパの育休取得実態（グラフB）を見ると、育休を「取得した」人は約２割と低く、育休の「取得・検討計」でも、共働きパパ予備軍の「育休を取得したい計」の半分にあたる４割に留まります。共働きパパ予備軍は、パパになる前から育休取得に特に高い関心を寄せていることがうかがえます。

一方で見逃せないのが、グラフAの青点線で囲んだ「取得したいが取得できないと思う」という、育休取得を諦めている共働きパパ予備軍が32.2%、妻専業主婦パパ予備軍では30.0%とそれぞれ約3割を占めていることです。職場環境や業務内容など、育休を取りたくても取れない状況下であることも浮き彫りとなりました。

2021年度実施の「共働き夫婦に関する調査」より、育休取得の意識が高い共働きパパ予備軍の育児関与意識について見てみたのがグラフCです。共働きパパ・ママ予備軍はどちらも、「夫婦は同じくらい育児に関与すべきだと思う」という意識が「あてはまる」「ややあてはまる」を合わせて8割を超え、妻専業主婦パパ予備軍よりも高い結果となりました。共働きパパ・ママ予備軍は、育児を夫婦でシェアしていく意識が特に高いことがうかがえます。

育児・介護休業法の改正により、令和4年10月に産後パパ育休制度が施行となります。法の改正により、職場の環境改善が進むことで、育休取得を諦めていた男性も取得しやすい環境に変わり、夫婦ともに仕事と家庭のバランスを取りながら、より子育てしやすい社会となっていくことが期待されます。