働き方を考えることは、生き方を考えること。
―島田由香さんに聞く、人生を豊かにする「働き方改革」とは(前編)

国を挙げて働き方改革を推し進める昨今、あるべき未来の姿を示唆するのが、2016年7月から先進的な人事制度「WAA」を導入しているユニリーバ・ジャパン。社員それぞれが自分らしく働きながら、かつ生産性も高めているといいます。「WAA」導入の仕掛け人である同社取締役 人事総務本部長の島田由香さんにお話を聞きました。今回は、その前編です。

島田由香さん
撮影 小宮山裕介
ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社
取締役 人事総務本部長
島田 由香さん
慶應義塾大学総合政策学部(SFC)卒業。株式会社パソナにて、営業企画、ジョイントベンチャーの立ち上げなどに従事。2002年に、米国のコロンビア大学大学院にて組織心理学修士を取得した。日本GE株式会社を経て、08年ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社に入社。R&D、マーケティング、営業部門のHRパートナー、リーダーシップ開発マネージャーなどを務め、14年4月より現職。

働く場所も、時間も、自分で自由に決める

導入時から非常に大きな注目を集めているWAAですが、具体的にはどのような制度でしょうか。

島田 WAAは、Work from Anywhere and Anytimeの略。名前の通り働く場所や時間を、社員が自由に選べる制度で、私たちは「ワー」と呼んでいます。今まで通りオフィスで仕事をしてもいいですし、自宅やカフェ、図書館などでもいい。自分の好きな所で働くことができます。また、働く時間についても、平日午前6時から午後9時の間で、いつ働き、いつ休憩を取るのかを自由に決めることができます。

導入していた、在宅勤務制度やフレックスタイム制度との違いは何ですか。

島田 これまでの勤務制度は、オフィスか自宅かのどちらかで仕事をすると決まっていて、コアタイムもありました。でもWAAは、仕事の場所・時間を選びません。例えば移動が多い日にはカフェに立ち寄ってもいいし、気分を変えて公園で仕事をしてもいい。旅行先で1時間だけ電話会議に出て、残りはゆっくり過ごしてもいい。結果さえ出せればいつだってどこだっていいのです。クリエイターや表現者の方などはそんな働き方が当たり前ですよね。なぜかオフィスで働く人たちは、ずっとデスクにかじりつくことが当たり前になっている。そんながんじがらめの環境で、もっとクリエイティビティを発揮しなさい、イノベーションを起こしなさいと言われても難しいですよね。

かなり自由度の高い、思い切った制度だと思いますが、なぜ導入しようと考えたのですか。

島田 根底にあるのは、自分らしく働いてほしいという思いです。人はそれぞれ、どんなスタイルで、どのように仕事をすれば、自分のパフォーマンスが向上するのか知っています。それを最大化できたら、組織はもっと元気になるはずだと、働き始めた頃からずっと思ってきました。でも現実は「定時に会社に行かなければ」とか「言われた通りに全部やらなければ」ということにとらわれて、自分らしさとは全くかけ離れてしまっています。日本の通勤ラッシュは、その典型ですよね。
 大切なのは、ワークよりもライフ。「ワーク・ライフ・バランス」ではなく、「ワーク・イン・ライフ」なのです。働くことは、どう生きるかということの中の大切な一つの要素。皆が、自分の人生というものをもっと考えるべきだと思います。
 導入へと大きく動いたのは4年前、イタリアから新たなトップが着任したことがきっかけです。弊社の代表取締役プレジデント&CEOであるフルヴィオ・グアルネリは、日本人の働き方を見て驚いて、「なぜみんな早く帰らないのか?」「家族とはいつ過ごしているのか?」という素朴な疑問を投げかけてきました。まさに、私がずっと思ってきたことです。そこで、温めていたプランを提案したら、すぐにやろうということになりました。それがWAAです。彼が着任して4カ月後には、全社にWAA導入を告知しました。トップの英断があったからこそ、実現できたのです。

島田由香さん

心配より信頼。問題が起こったら、解決すればいい

素晴らしいスピード感ですが、障壁などはなかったのでしょうか。

島田 思い返すといろいろありましたが、私自身は全く障壁とは感じていません。どうしたらできるか、ということしか考えていませんでしたから(笑)。
 私は、人生は4つのことでしか決まらないと思っています。「好き」か「嫌い」か。「やる」か「やらない」か。もっとこうしたいと思うことがあるのなら、それは「好き」なことです。後は、それを「やる」か「やらない」か。「やりたいけど、でも……」と始める前からあれこれ心配していても仕方がない。やってみなければ何も分からないのですから。
 もちろん、「やる」と決めても、1人の力では限界があります。周りのサポートはとても重要です。WAAの場合は、法務部門からの助力が特に大きかった。労働時間管理はどうするか、機密管理はどうするか、万が一情報漏洩の危険を感じたらどこに伝えるべきかなど、障壁になるであろうという部分をしっかりサポートしてくれました。おかげで、社員が不安に感じていることへの回答を、明確に示すことができました。
 基本的には在宅勤務制度でつくったガイドラインをベースにしていて、新たなルールは設けていません。どこでも仕事ができるということに対して、留意点を付け加えたくらいです。
 WAAの導入前に特に力を入れたのは、想定Q&Aの作成です。社員への説明会の際に出た質問をベースに、かなり緻密につくりました。「みんなが会社に来なくなったらどうするのか」「サボる人が出たらどうしたらいいか」という会社運営に関するものと、コアタイムがなくなったことについて「昼休みをどう捉えたらいいのか」「移動時間はどう考えるのか」など、労務・総務的なものの両方をカバーしています。不安になることで、制度を利用しないということが起こらないよう、しっかりケアしました。
 WAAは圧倒的な性善説でやっています。社員のことを心配して疑うから、ルールばかりが増え、結果的に使いにくくなってしまうのです。必要なのは「心配」ではなくて「信頼」です。信頼して、それぞれに任せる。何かが起こったら、そのときにきちんと対応すればいいのです。結果的に、WAAではこれまで何の問題も起こっていません。「しんぱい」から「しんらい」へ。「ぱ」を「ら」に変える。これが本当のパラダイムシフトだと思います。

働き方改革とは生き方を考えること

信頼されていると思うと、社員の方々の意識も変わりそうですね。WAA導入の成果は大きかったですか。

島田 導入後、「信頼してもらえていると思うとエンゲージメントが高まった」「会社がこういう制度を用意してくれるのであれば、より貢献したいと思う」という意見が、社員からたくさん寄せられました。
 成果についてはアンケートを取っていて、社員の6割強が答えてくれています。それによると、WAAを一度でも利用した人は92%、生産性は平均して30%上がっている。この制度導入後、7割の人が「毎日の生活にポジティブな変化があると感じている」、3割の人が「幸福度が上がったと感じている」、そして3割が「労働時間が減ったと感じている」。労働時間は実際に10〜15%くらい短くなっています。ただし、長時間労働や残業を減らすために、この制度を導入したわけではありません。WAAは、「全ての社員がよりいきいきと働き、健康で、それぞれのライフスタイルを継続して楽しみながら豊かな人生を送る」というビジョンを達成するためのツールです。
 つまり働き方改革というのは、一人一人が生き方を決めることから始まるものなんですね。国を挙げて強力に推進しようと機運が高まっている今こそ、自分を見つめ直し、人生について考えるチャンスだと思います。

WAAの効果
定期的に収集しているWAAに関するアンケートの一部。WAAの利用率は次第に増え、半年が経過した時点で9割を超えた。また、感覚値としての生産性も高まっており、社員の制度に対する理解が深まっていることが感じられるという

取材・文 初瀬川ひろみ

<後編に続く>

※駅消費研究センター発行の季刊情報誌『EKISUMER』vol.36掲載のインタビューを一部加筆修正の上、再構成しました。固有名詞、肩書、データ等は原則として掲載当時(2018年3月)のものです。

PICK UP 駅消研

駅消費研究センターでは、生活者の移動行動と消費行動、およびその際の消費心理について、独自の調査研究を行っています。
このコーナーでは、駅消費研究センターの調査研究の一部を紹介。識者へのインタビューや調査の結果など、さまざまな内容をお届けしていきます。

>記事一覧はこちら

>記事一覧はこちら

  • 町野 公彦
    町野 公彦 駅消費研究センター センター長

    1998年 jeki入社。マーケティング局(当時)及びコミュニケーション・プランニング局にて、様々なクライアントにおける本質的な問題を顧客視点で提示することを心がけ、各プロジェクトを推進。2012年 駅消費研究センター 研究員を兼務し、「移動者マーケティング 移動を狙えば買うはつくれる(日経BP)」を出版プロジェクトメンバーとして出版。2018年4月より、駅消費研究センター センター長。

  • 安川 由紀
    安川 由紀 駅消費研究センター 研究員

    2007年jeki入社。コミュニケーション・プランニング局で鉄道や商業施設関連のプランニングに従事した後、2014年より現職。現在は、駅利用者を中心とした生活者のインサイトや消費行動の研究に取り組んでいる。

  • 松本 阿礼
    松本 阿礼 駅消費研究センター 研究員

    2009年jeki入社。プランニング局で駅の商業開発調査、営業局で駅ビルのコミュニケーションプランニングなどに従事した後、2015年より現職。現在は、駅利用者を中心とした行動実態、インサイトに関する調査研究や、駅商業のコンセプト提案に取り組んでいる。